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夫婦・離婚・内縁に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア財産分与の額及び方法が、相手方の有責行為により離婚に至ったことによる精神的損害の賠償の要素も含めて定められ、その財産分与によって請求者の精神的苦痛がすべて慰藉されたと認められるときについて、判例は、「もはや重ねて慰藉料の請求を認容することはできない」ものとした。
イ内縁の配偶者は、相続人のあることが明らかでなく、相続人としての権利を主張する者もいない場合には、「被相続人と生計を同じくしていた者」として、家庭裁判所の審判により相続財産の分与を受けることがある。
ウ民法上、夫婦の一方が婚姻中に自己の名で得た財産は、その者の特有財産とされる。
エ面会交流の日時・頻度、各回の時間、子の引渡しの方法等が具体的に定められた審判について、判例は、「監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は,上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができる」とした。
オ夫婦の財産関係は、婚姻の届出後であっても、夫婦双方が合意すれば、その協議によって変更することができる。
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