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離婚の効果に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア民法上、父母が協議上の離婚をするときは、父又は母と子との交流など子の監護について必要な事項は、その協議で定め、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
イ民法766条の3第1項本文は、子の監護に要する費用の分担についての定めをすることなく協議上の離婚をした場合には、離婚の時から引き続きその子の監護を主として行う父母の一方は、他の一方に対し、法務省令で定めるところにより算定した額の支払を請求することができると定めている。
ウ監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判は、「少なくとも,監護親が,引渡場所において非監護親に対して子を引き渡し,非監護親と子との面会交流の間,これを妨害しないなどの給付を内容とするものが一般であり」、このような給付は、その性質上、間接強制をすることができない。
エ財産分与について、判例は、財産分与は離婚による精神的苦痛の慰謝も目的とする制度であるから、財産分与を受けた者は、別途、離婚による慰謝料を請求することはできないとしている。
オ判例は、相手方配偶者が離婚により被る経済的不利益は、本来、離婚と同時又は離婚後に請求できる財産分与又は慰藉料により解決されるべきものであることなどから、有責配偶者からの離婚請求であっても、一定の場合には、有責配偶者からの請求であるとの「一事をもつて」許されないとすることはできないとしている。
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