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父子関係の成立と認知の訴え等に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア判例によれば、子の父に対する認知請求権は、その性質上、「長年月行使しない」ことによって失われるものではない。
イ判例は、「夫と妻との婚姻関係が終了してその家庭が崩壊している」ときは、嫡出否認の訴えを提起し得る期間の経過後でも、その事情を理由として、親子関係不存在確認の訴えをもって夫と子との間の父子関係を争うことができるとしている。
ウ死亡した男性が生前に保存していた精子により、その死亡後に懐胎された子について、判例は、民法の実親子に関する法制は「少なくとも死後懐胎子と死亡した父との間の親子関係を想定していない」から、その子は、認知の訴えにより亡父との法律上の父子関係の形成を求めることはできないとしている。
エ判例は、養子縁組は「養親となる者と養子となる者又はその法定代理人との間の合意によつて成立するものであつて、認知が認知者の単独行為としてされるのとはその要件、方式を異に」するから、事実に反するため無効な認知届を養子縁組届とみなし、養子縁組が成立したものと解することはできないとしている。
オ民法上、認知の訴えは、父の死亡後は、子が父の死亡を知った時から3年以内に限り提起することができる。

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