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養子縁組の効果と離縁に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア民法上、縁組の当事者の一方が死亡した後も、生存当事者は、家庭裁判所の許可を得て離縁をすることができる。
イ養子と養親の血族との間にも、「養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる」。
ウ判例は、15歳未満の子の縁組について代諾権のない者がした代諾は「一種の無権代理と解するを相当とする」から、養子は15歳に達した後、その縁組を追認することができるとする。
エ民法は、特別養子縁組の離縁を家庭裁判所に請求できる者として「養子、実父母又は検察官」を挙げており、養親は含まれていない。
オ民法上、普通養子縁組が成立すると、養子と実方の父母との親族関係は終了する。

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