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特別受益・寄与分及び特別の寄与に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア民法は、相続人でない被相続人の親族が、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付によって被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をしたときは、相続人に対して特別寄与料の支払を請求することができると定めている。
イ特別寄与者は、遺産分割の手続の中で寄与を主張するのではなく、相続の開始後、相続人に対して特別寄与料の支払を請求することができる。
ウ共同相続人の一人を保険金受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権について、判例は、「民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらない」としつつ、相続人間に生ずる不公平が「到底是認することができないほどに著しい」と評価すべき特段の事情があるときは「特別受益に準じて持戻しの対象となる」とした。
エ民法は、特別受益及び寄与分の規定は「相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない」と定めるが、10年の経過前に相続人が家庭裁判所に遺産の分割を請求したときなどは、この限りでないとしている。
オ共同相続人中に「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは」、その者の相続分に加えられる額を、遺留分という。

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