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法律科目の泉
民法
相続の承認と放棄
相続の承認と放棄(熟慮期間・法定単純承認・限定承認)
中級 第1問
6分でわかる相続の承認と放棄
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相続の承認又は放棄をすべき期間(以下「熟慮期間」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、最も妥当なのはどれか。
1
相当な理由をもって相続財産が全く存在しないと信じたため限定承認も放棄もしなかった相続人について、判例は、熟慮期間は「相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべき」とした。
○
△
×
2
判例は、熟慮期間は、相続人が、自分が相続人となったことを知ったかどうかにかかわらず、被相続人の死亡の事実を知った時から起算するとした。
○
△
×
3
民法は、「相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき」は、相続人は相続の放棄をしたものとみなすと定めている。
○
△
×
4
被相続人Aの子Bが17歳の未成年者であるときは、Aの相続についてのBの3か月の熟慮期間は、親権者として法定代理人となる母Cではなく、未成年者であるB本人がAの死亡と自分が相続人となったことを知った時から起算する。
○
△
×
5
熟慮期間は3か月と定められた期間であるから、家庭裁判所がこれを伸長することはできない。
○
△
×
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