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限定承認及び法定単純承認に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定、判例及び一般的な解釈に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア民法上、共同相続人の一人が単純承認をした場合でも、他の共同相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ債務を弁済することを留保して、自己の相続分について単独で限定承認をすることができる。
イ共同相続人の中に相続の放棄をした者がいるときは、放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされるので、残りの相続人の全員で限定承認をすることができると解されている。
ウ相続人が相続財産を処分した場合について、判例は、「たとえ相続人が相続財産を処分したとしても、いまだ相続開始の事実を知らなかつたときは」、民法921条1号により単純承認をしたものとみなすことは許されないとした。
エ不動産の死因贈与を受けた相続人が限定承認をした場合について、判例は、所有権移転の登記が相続債権者の差押えの登記より先にされていても、信義則に照らし、限定承認者は相続債権者に所有権の取得を対抗できないとし、理由の一つとして「限定承認者と相続債権者との間の公平を欠く結果となるからである」と述べた。
オ民法は、限定承認をした共同相続人の一人が相続財産を隠匿したときは、その共同相続人は、相続債権者が「相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について」、その全額について弁済の責任を負うと定めている。
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