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限定承認及び再転相続に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。なお、民法915条1項の期間を「熟慮期間」という。
ア限定承認をした共同相続人の一人が相続財産を隠匿したときも、処分したときと同じく、相続債権者は、相続財産で弁済を受けられなかった額について、その者に対し、相続分に応じて権利を行使できる。
イ不動産の死因贈与を受けた相続人が限定承認をし、所有権移転登記を受けた場合について、判例は、限定承認者は相続債権者に所有権取得を対抗できないとし、この理は「右所有権移転登記が仮登記に基づく本登記であるかどうかにかかわらず、当てはまる」とした。
ウ民法916条は「相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したとき」の熟慮期間の起算点を定めており、判例は、その死亡した者が自己が前の相続の相続人であることを知っていたかどうかにかかわらず、同条が適用されるとした。
エ相続人が限定承認をした場合において、その相続人が相続の開始前から被相続人に対して貸金債権を有していたときは、その債権は、相続人と被相続人の間で混同を生じて消滅する。
オ相続人が数人ある場合に、共同相続人の全員が限定承認をしようとするときは、全員について熟慮期間が経過した後であっても、全員で「相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述」すれば、限定承認をすることができる。
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