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相続財産と遺産の分割に関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア民法上、相続の開始後に認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合に、他の共同相続人が既に分割をしていたときは、その者は「価額のみによる支払の請求権を有する」。
イ被相続人の配偶者は、遺産の分割のほか遺贈によっても配偶者居住権を取得することができるが、いずれの場合も、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していたのでなければ、その建物について配偶者居住権を取得しない。
ウ判例は、相続財産中の損害賠償請求権が問題となった事案で、相続人が数人ある場合に、相続財産中に可分債権があるときは、その債権は「法律上当然分割され」、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するとした。
エ共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還してその相続分を譲り受けることができるが、この権利は「一箇月以内に行使しなければならない」。
オ共同相続人の協議による遺産の分割は、相続の承認又は放棄をすべき期間の途中で協議が調った時にもすることができ、その期間が満了したかどうかで分割の可否は変わらない。
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