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遺留分侵害額の請求に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する」が、これらを知らない間は、相続開始の時から何年を経過しても消滅することはない。
イ遺留分侵害額は、遺留分から遺留分権利者が受けた遺贈や特別受益に当たる贈与の価額などを控除し、遺留分権利者が承継する相続債務の額を加算して算定する。
ウ共同相続人の一人が相続の開始前に家庭裁判所の許可を受けて遺留分を放棄したときは、他の共同相続人の遺留分は、その放棄された分だけ増加する。
エ判例は、相続人の一人に財産全部を相続させる旨の遺言がされ、その相続人が相続債務もすべて承継したと解される場合について、遺留分の侵害額の算定においては「遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されない」とした。
オ民法1048条は、遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する」としているので、その遺贈を知らない間は、相続の開始を知っていてもこの1年は進行しない。
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