均衡国民所得とギャップ

海外部門と政府部門を考えず、限界消費性向は0より大きく1より小さいとする。国民所得の決定と貯蓄に関する記述として、妥当でないのはどれか。

海外部門と政府部門を考えない経済について、ケインズの有効需要の原理（45度線分析）に基づいて国民所得の決定を考える。このときの記述として、最も妥当なのはどれか。

海外部門と政府部門を考えない経済を、45度線分析で考える。投資は所得にかかわらず一定であり、家計全体がそろって、所得のうち貯蓄に回す割合を引き上げた（限界消費性向が下がった）とする。このときの記述として、最も妥当なのはどれか。

家計の所得 $Y$ は消費 $C$ と貯蓄 $S$ に分けられ、消費関数は $C=a+cY$（$a>0$、$0<c<1$）で表されるとする。消費関数と貯蓄関数に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

貯蓄と国民所得に関する次の記述ア〜エのうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ある閉鎖経済が次の式で表されるとする。

ある閉鎖経済が次の式で表されるとする。租税は考えない。

政府も海外部門もない経済を考える。消費 $C$ は国民所得 $Y$ の1次関数で表され、いくつかの所得の水準での消費は次の表のとおりである。

ある閉鎖経済が次の式で表されるとする。

ある閉鎖経済が次の式で表されるとする。

ある閉鎖経済が次の式で表されるとする。

ある開放経済が次の式で表されるとする。

ある開放経済が次の式で表されるとする。租税は考えない。

完全雇用国民所得が380である閉鎖経済を考える。この経済では、租税は定額で100、政府支出は90、投資は60であり、消費は

下の図は、ある閉鎖経済の45度線図である。縦軸は総需要 $Y^D$ と総供給 $Y^S$、横軸は国民所得 $Y$ を表し、直線 $C+I+G$ は総需要（消費・投資・政府支出の合計）を表す。点J・K・L・Mは図に示した点である。

閉鎖経済の45度線分析におけるインフレ・ギャップとデフレ・ギャップに関する記述として、妥当なのはどれか。ただし、租税は定額税のみとする。

下の図は、ある閉鎖経済の45度線図である。縦軸は総需要 $Y^D$ と総供給 $Y^S$、横軸は国民所得 $Y$ を表し、直線 $C+I+G$ は総需要を表す。図中の数は目盛りの値である。

ある閉鎖経済が次の式で表されるとする。

ある閉鎖経済において、消費関数が $C=C_0+0.8(Y-T)$ で表され、投資と政府支出は一定、租税は定額税であるとする（$C$：消費、$C_0$：正の定数、$Y$：国民所得、$T$：租税）。

ある閉鎖経済において、限界消費性向は0.6で、投資と政府支出は一定、租税は定額税であるとする。いま、均衡国民所得が完全雇用国民所得を150だけ上回っている。このとき、完全雇用国民所得の水準で生じているインフレ・ギャップの大きさはいくらか。