6分でわかる財政・金融政策の効果

財政・金融政策の効果とは（IS-LM分析）

先に読む論点IS・LM曲線乗数

このページでは、次の経済を「基本のモデル」と呼び、図と例で使います。消費 $C=20+0.9Y$（限界消費性向 c は0.9）、投資 $I=80-6r$、政府支出 $G=20$、貨幣供給 $M=140$、物価 $P=1$、実質の貨幣需要 $0.2Y-8r$。財市場の釣り合い $Y=C+I+G$ に入れてまとめると $0.1Y=120-6r$（IS 曲線の式）、貨幣市場の釣り合い（実質の貨幣供給 $\dfrac{M}{P}$ ＝ 貨幣需要）は $140=0.2Y-8r$（LM 曲線の式）です。この2本を連立して解くと、所得900・利子率5で釣り合っています。

試験での出方

曲線の動きを問う文の正誤と、IS・LM の式を使う計算の両方が出ます。

よく出るタイプ

財政・金融政策の効果の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

• タイプ1傾きと効果の大小利子弾力性・曲線の傾き・クラウディング・アウトの仕組み→
• タイプ2両極の4つの場合流動性のわな・LM垂直・IS垂直・IS水平、総需要曲線とピグー効果→
• タイプ3連立して所得の変化を出す政策による所得の増加・クラウディング・アウトの大きさ→
• タイプ4逆算・利子率が外から決まる目標の所得から政策の量を出す→

IS-LM分析で財政政策の効果を読む（クラウディング・アウトとは）

図の見方

• 基本のモデルで政府支出を10増やすと、どの利子率でも財の需要が増えるので、IS 曲線そのものが右へ動きます（シフト）。動く幅は、利子率を変えないときの所得の増加で、45度線分析の乗数 $\dfrac{1}{1-0.9}=10$ を掛けた $10 \times 10=100$ です（点F。乗数の分母はマクロで使う計算）。
• ところが所得が増えると、買い物に使う貨幣（取引需要）が増えます。貨幣の量は同じなので貨幣が足りなくなり、利子率が上がります。利子率が上がると人々は手元の貨幣を減らして債券などで持つので、上がった所で貨幣市場は再び釣り合います。実際の均衡は、F から IS1 の上を左上へたどった E1 です（F は仮の点です）。
• 利子率が上がって民間投資が減り、所得の増加が小さくなることをクラウディング・アウト（押しのけ）と呼びます。大きさは「Fの所得 − E1 の所得」で測り、ここでは $1000-940=60$ です。

金融緩和で LM 曲線が右へ動く図

図の見方

• 貨幣供給を増やすと、同じ所得のままでは貨幣があまります。利子率が下がると債券で持つ得が小さくなり、人々は貨幣を多く手元に置くので、下がった所で釣り合います。このため LM 曲線そのものが右（下）へ動きます。
• 新しい交点 E1 では利子率が下がり（5 → 4）、投資が6増え、乗数の波及で所得は960になります（財政政策と違い、利子率は下がる）。

利子弾力性と政策の効果の大小（クラウディング・アウトの仕組み）

見分け方：「投資の利子弾力性が大きいほど」「LM 曲線が緩やかであるほど」のように、弾力性や傾きの大小と、政策の効果の大小を組み合わせた文が並びます。

金融政策は逆向きの連鎖（貨幣が増える → 利子率が下がる → 投資が増える）なので、IS 曲線が緩やか（投資がよく反応する）なほど、LM 曲線が急（利子率がよく下がる）なほどよく効きます。

財政・金融政策の効果の例題（傾きと効果の大小）

流動性のわな・LM垂直・IS垂直・IS水平の政策の効果

見分け方：「流動性のわな」「利子弾力性がゼロ（無限大）」「LM 曲線が垂直（水平）」のような極端な場合の言葉が出ます。総需要曲線が垂直になる場合や、ピグー効果を問う文もこのタイプです。

総需要曲線が垂直になる場合とピグー効果

縦軸に物価、横軸に所得をとった総需要曲線は、物価が下がったときの IS-LM の所得の動きを写したものです（導き方は「総需要・総供給」で）。物価が下がると実質の貨幣の量 $\dfrac{M}{P}$ が増え、LM が右へ動き、利子率が下がって投資が増えます（ケインズ効果）。このため、ふつうの総需要曲線は右下がりです。

• 流動性のわなでは利子率が下がらず、IS 垂直では投資が増えないので、物価が下がっても所得は増えず、総需要曲線は垂直になります。同じ理由で、垂直な総需要曲線は金融緩和では動きません。政府支出を増やせば、IS が右へ動くので右へ動きます。
• ピグー効果：物価が下がると、家計が持つ貨幣などの資産の実質の価値が増え、消費が増えます。消費が増えて IS が右へ動く経路で、利子率を通らないので、わなの中でも所得が増え、総需要曲線は右下がりになります。

財政・金融政策の効果の例題（両極の場合）

IS-LMの連立で政策の効果を求める（クラウディング・アウトの大きさ）

見分け方：消費関数・投資関数・貨幣市場の式が並び、「政府支出を30増やしたとき、国民所得はいくら増えるか」「クラウディング・アウトの大きさはいくらか」「投資はいくら減るか」と聞かれます。

使える条件：閉鎖経済で物価が一定、$C=a+c(Y-T)$、$I=I_0-br$、$\dfrac{M}{P}=kY-hr$、租税は定額のとき。減税なら分子は $c\times$ 減税額です。

クラウディング・アウトの例題

目標から政策の量を逆算する・利子率が外から決まる場合

見分け方：「所得を50増やしたい」「完全雇用国民所得（働きたい人が全員働けるときの所得）に一致させたい」「純輸出（輸出−輸入）を0にしたい」と目標が先に与えられ、政策の量を聞かれます。「利子率は海外の利子率に等しい」「利子率が変化しないように」のように、利子率が先に決まる問題もこのタイプです。

利子率が外から決まるときは、だれが利子率を決めているかで使う式が変わります。

• 資本移動が完全な小国で、変動相場制、名目貨幣供給が与えられているとき（海外とお金を自由にやり取りでき、海外の利子率を動かせない小さな国。国内の利子率は海外の利子率に等しい）：利子率を LM の式に入れるだけで所得が決まります。IS は為替レートを決めるのに使います（くわしくは「マンデル＝フレミング・モデル」）。泉の「利子率を外から与えて解く」問題はこの場合です。
• 中央銀行が利子率を保つように貨幣供給を動かすとき（閉鎖経済で「利子率が変化しないように」の問題や、固定相場制）：逆に、所得は IS で決まり、LM は必要な貨幣の量を決めます。上の図がこれです。

貨幣需要が反応するのは名目利子率（ふつうに目にする利子率）で、名目利子率 ＝ 実質利子率（物価の上昇を差し引いた利子率）＋ 予想インフレ率（人々が見込む物価の上昇率）です（変化率の足し算はマクロで使う計算）。実質利子率と予想インフレ率が与えられたら、足してから LM に入れます。ほかの例は予想インフレ率を0とみて、名目と実質を同じ r で表しています。

政策の量を逆算する例題

覚えることの表（両極の4つの場合）

物価が一定の短期の閉鎖経済で、もう一方の曲線が普通の形（IS は右下がり、LM は右上がり）のときです。

よくある間違い