【均衡国民所得】45度線分析の求め方とインフレ・デフレギャップ

均衡国民所得とは・45度線分析

30秒でわかる均衡国民所得

国民所得（Y）は、一国で1年間に新しく作られた価値の合計です。作った分は、賃金や利益として必ずだれかの所得になるので、作った量（総供給）は国民所得と同じ大きさです。一方、作った財を買おうとする支出の合計を総需要と呼びます。45度線分析では、国民所得は総需要の大きさで決まると考えます。

総供給

総供給 ＝ 国民所得 Y

総需要

消費 C ＋ 投資 I ＋ 政府支出 G（海外と取引する経済では、これに 輸出 - 輸入 を足す）

均衡国民所得

Y=C+I+G

ギャップ

Y_f

45度線（総供給）と総需要の線が交わる点Eで、国民所得が決まる

この考え方は、物価が一定の短期で、遊んでいる設備や仕事を探している人がいて、需要さえあれば企業は生産を増やせるときのものです（ケインズの考え方。乗数理論とも呼ばれます）。このページでは、上の図の経済（消費 $C=30+0.5Y$ 、投資30、政府支出30、租税は考えない）を「基本の経済」と呼び、各タイプの例で使います。均衡国民所得は、 $Y=30+0.5Y+30+30$ の右辺の $0.5Y$ を左へ移して $Y-0.5Y=90$ 、つまり $0.5Y=90$ なので、 $Y=180$ です。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級	★	特別区Ⅰ類	★★★
市役所	★★	国家総合職	★
国家一般職	★★	国家専門職	★★★

計算の問題が多い論点です。とくに特別区と国税専門官で、均衡国民所得とギャップの計算がよく問われます。

よく出るタイプ

均衡国民所得とギャップの問題は、次の3つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解き方に切り替わります。

タイプ1有効需要の原理と貯蓄のパラドックス文の正誤。45度線の役割・調整のしかた・貯蓄
タイプ2均衡国民所得の計算定額税・比例税・開放経済の3つの形
タイプ3インフレギャップ・デフレギャップYfでの縦の差。所得の差や政策の量に直す

基本の図45度線分析

45度線分析の図の読み方

45度線：縦の高さと横の所得が等しい点を結んだ線わかること作った分（総供給）はだれかの所得になるので、45度線の高さがその所得での総供給
消費：消費関数 C＝30＋0.5Y の線
総需要：消費に投資30と政府支出30を足す
均衡：総需要の線と45度線が交わる点E
Eの右：所得260では総供給260に対し総需要は220
Eの左：所得100では総需要140が総供給100を40上回る

図の見方

横軸は国民所得、縦軸は総需要と総供給です。縦と横の目盛りは同じ長さにしてあります。
45度線は、縦の高さと横の所得が等しい点を結んだ線です。総供給は国民所得と同じ大きさなので、45度線の高さが、その所得での総供給を表します。
消費関数 $C=30+0.5Y$ の30を独立消費（所得が0でもする消費）、0.5を限界消費性向（c。所得が1増えたとき消費が増える量）と呼びます。総需要の線は、消費の線を投資と政府支出の分（60）だけ上へずらしたもので、傾きは限界消費性向の0.5です。

総需要の線の傾きは1より小さいので、交点Eより右では総供給が総需要を上回り、左では総需要が総供給を上回ります。企業は売れ残りや品不足を見て生産量を変えるので、所得はEへ向かいます。物価は動かず、調整するのは生産量です。

タイプ1有効需要の原理と貯蓄のパラドックス

有効需要の原理と貯蓄のパラドックスとは

見分け方：問題文の最後が「ケインズの有効需要の原理（45度線分析）に関する記述として、妥当なのはどれか」のような形で、「45度線は」「総需要が総供給を上回ると」「貯蓄の割合を引き上げると」のような文が並びます。数値の入った文が混じることもあります。

有効需要の原理とは、国民所得は、実際にお金を払う裏付けのある需要（有効需要）の大きさで決まる、という考え方です。貯蓄（S）は、ある期間の所得のうち消費しなかった部分で、 $S=Y-C$ です。

なぜそうなるかみんなが貯蓄を増やすと、所得が減る理由

ここでは政府と海外を考えず、消費 $C=30+0.5Y$ 、投資60とします（基本の経済の投資と政府支出の合計60を、投資にまとめた形です）。貯蓄は $S=Y-C=-30+0.5Y$ です。均衡では $Y=C+I$ なので $Y-C=I$ 、つまり貯蓄と投資が等しくなります（下の図の交点）。家計がそろって消費を減らすと、その分だけ財が売れなくなり、企業は生産を減らします。いったん増えた貯蓄も、所得が減ると減っていきます。投資が一定なら、所得は貯蓄が投資と同じ額になる所まで下がり、社会全体の貯蓄の総額はもとの額に戻ります。1人なら貯蓄が増えるのに、全員がそうすると増えない、これが貯蓄のパラドックスです。

最初：貯蓄の線S0と投資の線Iが点E0で交わるわかること所得180で、貯蓄60と投資60が等しい
貯蓄増：家計がそろって、どの所得でも消費を15減らし貯蓄に回す
需要減：所得180のままだと、貯蓄はS1の上の点Aの75で、投資60より15多い
所得減：企業が生産を減らし、所得が下がる
貯蓄額：新しい均衡E1でも貯蓄は60

判定のしかた

1
前提：物価が一定の短期か
45度線分析は、物価が動かず、需要があれば生産を増やせる短期の考え方です。「物価が下がって需要が戻る」「生産が自分で需要を生む（セイの法則）」は古典派の考え方なので、45度線分析の結論としては誤りです。
2
線の役割：45度線は総供給
45度線が総供給、C＋I＋G の線が総需要です。逆にした文は誤りです。総需要の線の傾きは限界消費性向です。
3
調整：ずれは生産量で直す
総需要が総供給より少ない → 売れ残りの在庫が増える → 企業は生産を減らす。多いときは在庫が減り、生産を増やします。
4
均衡と完全雇用は別
均衡国民所得は総需要に見合う所得で、完全雇用国民所得 $Y_f$ と同じとは限りません。下回れば、働きたいのに職のない人（非自発的失業）が残ります。
5
貯蓄の性向
所得が1増えたときの貯蓄の増加が限界貯蓄性向で、 $1-c$ です。所得に占める貯蓄の割合 $S/Y$ は平均貯蓄性向です。 $C=30+0.5Y$ なら $S=-30+0.5Y$ で、所得180のとき $S=60$ 、 $S/Y$ は約0.33と限界貯蓄性向0.5より小さくなります。所得が0でも消費する独立消費の分だけ、貯蓄が少ないためです。
6
貯蓄増：家計がそろって貯蓄を増やす
どの所得でも消費を減らして貯蓄に回すので、貯蓄の線が上へ動きます。
7
需要減：財への需要が減る
投資は企業が利益の見込みで別に決めるので（ここでは一定）、家計が貯蓄を増やしても投資は増えません。減った消費の分は財への支出に戻らないので、もとの所得のままでは売れ残りが出ます。
8
所得減：企業が生産を減らす
所得は、貯蓄が投資と等しくなる所まで下がります。
9
貯蓄額：総額は投資と同じまま
投資が一定なら、新しい均衡の貯蓄の総額はもとと同じです。

例で確かめる家計が消費を15減らすと、所得と貯蓄はどうなるか

なぜそうなるかの図と同じ経済で、家計全体がどの所得でも消費を15減らします（消費関数が $C=15+0.5Y$ 、貯蓄関数が $S=Y-C=-15+0.5Y$ になる）。

項目	もと	消費を減らした後
国民所得	180	150
消費	120	90
貯蓄	60	60

もとは $Y=30+0.5Y+60$ より180、後は $Y=15+0.5Y+60$ より150です（Y を左に集めて割る解き方はマクロで使う計算）。貯蓄は $180-120=60$ と $150-90=60$ で、変わりません。所得の減り方30は、どの所得でも減らした消費（独立消費）15の2倍です。実際の消費は所得の減少につれてさらに減り、所得と同じ30減ります（投資が一定なので、所得の変化と消費の変化は等しい）。この2倍は乗数（ $\dfrac{1}{1-c}$ ）で、くわしくは「乗数」のページで扱います。

有効需要の原理の例題

自分で解いてみる有効需要の原理と貯蓄のパラドックスの例題

選択肢を押すと、正解と解説が出ます。

政府部門と海外部門を考えない経済を、物価が一定の短期の45度線分析で考える。消費関数は

C=15+0.75Y

、投資は所得にかかわらず35で一定である（

C

：消費、

Y

：国民所得）。この経済に関する記述として、妥当なのはどれか。

正解は 3

均衡は $Y=15+0.75Y+35$ より $0.25Y=50$ 、 $Y=200$ です。消費を10減らすと $Y=5+0.75Y+35$ より $0.25Y=40$ 、 $Y=160$ です。貯蓄はどちらも投資と同じ35なので、正解は3です。

項目	もと	消費を減らした後
国民所得	200	160
消費	165	125
貯蓄	35	35

1：所得100なら総需要は $15+75+35=125$ で、総供給100を上回ります。200より左では総需要が多く、企業は生産を増やします。左右を取り違えた文です。
2：所得の増加100は消費と貯蓄に分かれ、貯蓄は $100-75=25$ 増えます。限界消費性向を限界貯蓄性向と取り違えた文です。
4：所得は消費を減らした10の $\dfrac{1}{1-0.75}=4$ 倍の40減ります。乗数を掛け忘れた値です。
5：均衡は総需要に見合う所得で、完全雇用とは限りません。

有効需要の原理の記述の問題を解く有効需要の原理の必修の1問を解く貯蓄のパラドックスの必修の1問を解く

タイプ2均衡国民所得の計算

均衡国民所得の求め方（定額税・比例税・開放経済）

見分け方： $Y=C+I+G$ （または $Y=C+I+G+X-M$ ）と消費関数などの式が並び、「均衡国民所得はいくらか」「貿易収支はいくらか」と聞かれます。税の式が $T=100$ なら定額税、 $T=0.2Y$ のように所得に比例するなら比例税です。輸出 X・輸入 M があれば開放経済（海外と取引する経済）、無ければ閉鎖経済（海外と取引しない経済）です。

なぜそうなるか税と輸入で、総需要の線の何が変わるか

定額税 T は、所得から税を引いた手取り（可処分所得）を T 減らします。消費は可処分所得の c 倍ずつ動くので、消費は $cT$ 減り、総需要の線は $cT$ だけ平行に下がります。比例税では、所得が1増えても手取りは $(1-t)$ しか増えません。輸入は所得とともに増えますが、外国の財への支出は国内の生産になりません。どちらも、所得が増えたときに国内の財への需要に回らない分（漏れ）なので、総需要の線の傾きを緩くします。

税なし：総需要の線は90＋0.5Yわかること45度線と点E0（180）で交わる
定額税：税40で可処分所得が40減り、消費は0.5倍の20減る
比例税：可処分所得が0.8Yになり、消費の傾きは0.5の0.8倍の0.4
開放：税なしの経済に輸出40を足し、輸入10＋0.1Yを引く

Y^{*}=\dfrac{\text{総需要の線の切片}}{1-\text{総需要の線の傾き}}

使える条件：物価が一定で、投資・政府支出・輸出が所得によらない一定の値のとき。 $Y^{*}$ は均衡国民所得です。切片と傾きは、次の表のように組み立てます（独立消費 $C_0$ 、限界消費性向 c、税率 t、輸入 $M=M_0+mY$ の $m$ を限界輸入性向と呼びます）。切片は、所得が0のときの総需要の線の高さ（縦軸と交わる所）です。

形	切片	傾き
閉鎖・定額税 T	$C_0-cT+I+G$	$c$
閉鎖・比例税 tY	$C_0+I+G$	$c(1-t)$
開放・定額税 T	$C_0-cT+I+G+X-M_0$	$c-m$

解き方の手順

1
総需要の式に入れる
$Y=C+I+G$ （開放なら $+X-M$ ）の右辺に、消費関数・投資・政府支出・輸出入の式を入れます。
2
可処分所得にする
消費は可処分所得で決まります。定額税なら $Y-T$ 、比例税なら $Y-tY=(1-t)Y$ です。独立消費 $C_0$ には $(1-t)$ を掛けません。
3
Yを左に集めて割る
右辺の Y の係数（総需要の線の傾き）を左へ移し、 $(1-\text{傾き})Y=\text{切片}$ を解きます。
4
聞かれたものに直す
貿易収支 $X-M$ （モデル上の純輸出）や財政収支 $T-G$ は、出した均衡国民所得を入れて水準で出します。向き（ $X-M$ か $M-X$ か）を問題文で確かめます。

政府が税収をすべて使い $G=T=tY$ とする（均衡財政）ときは、G も所得の式として右辺に入れます。G を一定の数のまま置くと誤ります。

例で確かめる基本の経済を3つの形に変える

基本の経済（ $C=30+0.5Y$ 、投資30、政府支出30）に、税や貿易を1つずつ足して均衡国民所得を比べます。

定額税40： $Y=30+0.5(Y-40)+60$ より $0.5Y=70$ 、 $Y=140$
比例税20%：可処分所得は $Y-0.2Y=0.8Y$ なので $C=30+0.5 \times 0.8Y=30+0.4Y$ 、 $Y=30+0.4Y+60$ より $0.6Y=90$ 、 $Y=150$
開放経済（輸出40、輸入 $M=10+0.1Y$ ）： $Y=30+0.5Y+60+40-(10+0.1Y)$ より $0.6Y=120$ 、 $Y=200$

形	切片	傾き	均衡国民所得
税なし	90	0.5	180
定額税40	70	0.5	140
比例税20%	90	0.4	150
開放経済	120	0.4	200

開放経済の均衡では、輸入が $10+0.1 \times 200=30$ なので、貿易収支は $40-30=10$ の黒字です。比例税の均衡では、税収が $0.2 \times 150=30$ で政府支出30と等しく、財政収支 $T-G$ は0です。

均衡国民所得の例題（比例税）

自分で解いてみる均衡国民所得の求め方の例題（比例税）

選択肢を押すと、正解と解説が出ます。

ある閉鎖経済が、

Y=C+I+G

、

C=80+0.8(Y-T)

、

T=0.25Y

、

I=40

、

G=80

で表される（

Y

：国民所得、

C

：消費、

T

：租税、

I

：投資、

G

：政府支出）。このとき、均衡国民所得はいくらか。

正解は 4

可処分所得は $Y-0.25Y=0.75Y$ なので、消費は $C=80+0.8 \times 0.75Y=80+0.6Y$ です。 $Y=80+0.6Y+40+80$ より $0.4Y=200$ 、 $Y=500$ で、正解は4です。

項目	値
総需要の線の傾き	$0.8 \times 0.75=0.6$
均衡国民所得	500
税収	$0.25 \times 500=125$
財政収支 $T-G$	$125-80=45$ （黒字）

200は切片 $80+40+80$ を $1-0.6$ で割り忘れた値、250は傾きを $c \times t=0.8 \times 0.25=0.2$ と読んだ値（ $200 \div 0.8$ ）、450は独立消費80にも0.75を掛けた値（ $180 \div 0.4$ ）、1000は税を引き忘れた値（ $200 \div 0.2$ ）です。

均衡国民所得の問題を解く定額税の必修の1問を解く比例税の必修の1問を解く開放経済の必修の1問を解く

タイプ3インフレギャップ・デフレギャップ

インフレギャップ・デフレギャップの求め方

見分け方：問題文に「完全雇用国民所得は400である」のように $Y_f$ の値があり、「ギャップの種類と大きさ」「均衡国民所得は完全雇用国民所得よりいくら小さいか」「必要な政府支出の増加（減税）はいくらか」と聞かれます。問題文では「インフレ・ギャップ」「デフレ・ギャップ」と中黒を入れて書くこともあります。

なぜそうなるかギャップは「縦の差」、所得の差はその乗数倍

ギャップは、完全雇用国民所得 $Y_f$ の縦の線の上で、総需要の線と45度線の高さを比べた差です。均衡国民所得と $Y_f$ の横の差（所得の差）とは別のものです。45度線の傾きは1、総需要の線の傾きは c なので、所得が1動くごとに縦の差は $1-c$ ずつしか縮みません。そのため所得の差は、ギャップに乗数 $\dfrac{1}{1-c}$ （需要が1増えたとき所得が何倍増えるか）を掛けた大きさになります。

最初：総需要の線と45度線が点Eで交わるわかること均衡国民所得は180
Yf：完全雇用国民所得Yf＝260に縦の線を引く
縦の差：KとLの差40がデフレギャップ
横の差：均衡180とYf260の差80は所得の差
Yf＝100：Yfが均衡より左なら、総需要140が総供給100を上回る

\text{ギャップ}=Y_f\text{ での総需要}-Y_f

\text{所得の差}=\text{ギャップ} \times \dfrac{1}{1-c}

使える条件：ギャップの式はいつでも使えます（プラスならインフレギャップ、マイナスならデフレギャップ）。所得の差の式は、閉鎖経済・定額税のとき（比例税や開放経済では c を総需要の線の傾きに替えます。乗数の型ごとの形は「乗数」のページへ）。

解き方の手順

1
Yfを総需要の式に入れる
均衡国民所得を求めなくても、 $Y_f$ での総需要が出せます。
2
Yfと比べて名前を決める
総需要が $Y_f$ より大きければインフレギャップです。 $Y_f$ はみんなが働いたときの生産の上限なので、それを超える需要には生産で応えられず、物価を押し上げる圧力（インフレ圧力）になります（物価一定の45度線分析の外の話です）。小さければデフレギャップで、需要が足りず非自発的失業が残ります。
3
所得の差に直す
所得の差を聞かれたら、ギャップに乗数を掛けます。所得の差からギャップへ戻るときは、乗数で割ります（ $1-c$ を掛ける）。
4
政策の量に直す
ギャップを埋める政府支出の変化はギャップと同じ額です。定額税の減税なら、可処分所得の増加のうち消費に回るのは c の割合だけなので、ギャップ ÷ c です。

例で確かめるデフレギャップを政府支出と減税で埋める

消費 $C=40+0.5(Y-T)$ 、定額税 $T=100$ 、投資30、政府支出30の閉鎖経済で、完全雇用国民所得を160とします。

最初：総需要の線C＋I＋Gと45度線が点E0で交わるわかること均衡国民所得は100
ギャップ：Yf＝160の縦の線で、45度線上の点Kの高さ160が総供給、総需要の線上の点Lの高さ130が総需要
政策：政府支出を30増やす（または定額税を60減らす）
新しい均衡：政策後の線は45度線とYfの所で交わる

$Y_f=160$ での総需要は $40+0.5 \times (160-100)+30+30=130$ で、160より30少ないので、大きさ30のデフレギャップです。均衡国民所得は $Y=40+0.5(Y-100)+60$ より $0.5Y=50$ 、 $Y=100$ で、所得の差60はギャップ30の2倍（乗数 $\dfrac{1}{1-0.5}=2$ ）です。

埋め方	必要な量	総需要の増え方
政府支出を増やす	30	30
定額税を減らす	$30 \div 0.5=60$	$0.5 \times 60=30$

所得の差60を政府支出の増加とすると、必要な量の2倍になり過大です。

ギャップの例題（種類と大きさ）

自分で解いてみるインフレギャップ・デフレギャップの例題

選択肢を押すと、正解と解説が出ます。

完全雇用国民所得が400である閉鎖経済を考える。消費関数は

C=25+0.75(Y-T)

、租税は定額で

T=40

、投資は50、政府支出は70であり、財市場の均衡条件は

Y=C+I+G

である（

Y

：国民所得、

C

：消費、

T

：租税、

I

：投資、

G

：政府支出）。完全雇用国民所得の水準で生じているギャップの種類と大きさの組合せとして、妥当なのはどれか。

正解は 1

$Y_f=400$ での消費は $25+0.75 \times (400-40)=295$ 、総需要は $295+50+70=415$ です。総供給400を15上回るので、インフレギャップが15で、正解は1です。

項目	値
$Y_f$ での総需要	415
$Y_f$ での総供給	400
均衡国民所得	切片は $25-0.75 \times 40+50+70=115$ 、傾きは0.75なので $115 \div (1-0.75)=460$
所得の差	$460-400=60$ （ギャップ15の4倍）

2は総需要が多いときの名前を取り違えたもの、3は所得の差60をギャップとしたもの、4は税を引き忘れたもの（総需要445）、5は税40を0.75倍せずにそのまま引いたもの（総需要405）です。

インフレ・デフレギャップの問題を解くギャップの種類と大きさの必修の1問を解く必要な政策の量の必修の1問を解く

まとめ覚えることと間違いやすい点

覚えることの表

45度線分析と古典派で、結論が逆になる所

	45度線分析（ケインズ）	古典派
物価	短期では動かない	伸縮的に動く
需要と供給のずれ	生産量（在庫）で直す	物価・利子率で直す
国民所得を決めるもの	総需要	供給（生産能力）
完全雇用	実現するとは限らない（非自発的失業が残りうる）	実現する（非自発的失業は無い）
家計が貯蓄を増やす	所得が減り、貯蓄の総額は投資と同じまま	利子率が下がって投資が同じだけ増え、所得は変わらない

古典派では、貯蓄が増えると貸したいお金が増えて利子率が下がり、それで投資が増えるので、貯蓄はそのまま投資に回ると考えます。

均衡国民所得の分母（物価が一定・投資は一定の短期）

形	分母（1 − 総需要の線の傾き）
閉鎖・定額税	$1-c$
閉鎖・比例税	$1-c(1-t)$
閉鎖・比例税・均衡財政 $G=tY$	$1-c(1-t)-t$
開放・定額税	$1-c+m$
開放・比例税	$1-c(1-t)+m$

ギャップ（閉鎖経済・定額税）

	インフレギャップ	デフレギャップ
$Y_f$ での総需要	$Y_f$ より大きい	$Y_f$ より小さい
均衡国民所得（計算上の値）	$Y_f$ より大きい	$Y_f$ より小さい
埋める政策	政府支出をギャップだけ減らす、またはギャップ ÷ c の増税	政府支出をギャップだけ増やす、またはギャップ ÷ c の減税

よくある間違い

誤りの文	正しくはこう
45度線は総需要、C＋I の線は総供給を表す	45度線が総供給、C＋I＋G の線が総需要
総需要が総供給を下回ると、物価が下がって均衡に戻る	物価が一定の短期では、売れ残りを見て生産量を減らす。物価で直るのは古典派の見方
均衡国民所得では、働く意思のある人はすべて雇われている	均衡は総需要で決まり、 $Y_f$ を下回れば非自発的失業が残る
限界消費性向が下がると総需要の線が急になり、所得は増える	線は緩やかになり、所得は減る
みんなが消費を減らしても、貯蓄に置き換わるだけで所得は変わらない	総需要が減って所得が減り、投資が一定なら貯蓄の総額は変わらない
限界貯蓄性向は、所得に占める貯蓄の割合	それは平均貯蓄性向。限界貯蓄性向は所得が1増えたときの貯蓄の増加（ $1-c$ ）
定額税 T は、切片からそのまま T を引く	消費を通して効くので、引くのは $cT$
比例税では独立消費にも $(1-t)$ を掛ける	$(1-t)$ を掛けるのは所得の項だけで、傾きは $c(1-t)$
比例税の分母は $1-ct$ （または $1-c+t$ ）	$1-c(1-t)$
均衡財政でも G は一定の数のまま	$G=tY$ として式に入れる
開放経済の分母は $1-c$ のまま	所得とともに増える輸入が漏れるので $1-c+m$
貿易収支を、輸出が増えた分の変化で答える	新しい均衡での水準 $X-M$ を出す
ギャップは、均衡国民所得と $Y_f$ の差	$Y_f$ での縦の差。所得の差はギャップに乗数を掛けた値
総需要が $Y_f$ を上回る差はデフレギャップ	インフレギャップ（下回る差がデフレギャップ）
所得の差からギャップを出すときに乗数を掛ける	乗数で割る（ $1-c$ を掛ける）
減税で埋めるなら、ギャップと同じ額でよい	ギャップ ÷ c の減税が要る

次にやること

「必修」の7問を解く「均衡国民所得とギャップ」をランダムに演習「均衡国民所得とギャップ」の問題一覧（20問）

先に読む論点

GDP統計の解説

次に読む論点

5分でわかる均衡国民所得とギャップ

均衡国民所得とは・45度線分析

試験での出方

よく出るタイプ

45度線分析の図の読み方

有効需要の原理と貯蓄のパラドックスとは

有効需要の原理の例題

均衡国民所得の求め方（定額税・比例税・開放経済）

均衡国民所得の例題（比例税）

インフレギャップ・デフレギャップの求め方

ギャップの例題（種類と大きさ）

覚えることの表

よくある間違い

次にやること

一次試験の経済科目対策のあとは面接カード作成・面接対策も
AI で万全に

5分でわかる均衡国民所得とギャップ

均衡国民所得とは・45度線分析

試験での出方

よく出るタイプ

45度線分析の図の読み方

有効需要の原理と貯蓄のパラドックスとは

有効需要の原理の例題

均衡国民所得の求め方（定額税・比例税・開放経済）

均衡国民所得の例題（比例税）

インフレギャップ・デフレギャップの求め方

ギャップの例題（種類と大きさ）

覚えることの表

よくある間違い

次にやること

一次試験の経済科目対策のあとは面接カード作成・面接対策もAI で万全に

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